2010-02-24 第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
総務省の労働力調査の臨時統計を見ますと、二〇〇〇年に六百五十三万人を数えていた建設業の従事者が、二〇〇九年には五百十七万人に減少をいたしています。十年間で百三十六万人が急激に減少をいたしております。事業所・企業統計を見ても、二〇〇一年から二〇〇六年にかけまして、この期間は景気回復期間ではあったわけでありますが、事業所の数が約六万減っております。
総務省の労働力調査の臨時統計を見ますと、二〇〇〇年に六百五十三万人を数えていた建設業の従事者が、二〇〇九年には五百十七万人に減少をいたしています。十年間で百三十六万人が急激に減少をいたしております。事業所・企業統計を見ても、二〇〇一年から二〇〇六年にかけまして、この期間は景気回復期間ではあったわけでありますが、事業所の数が約六万減っております。
そういう考えもあるのですが、それとは別にいたしまして、現在の参議院議員選挙を施行した当時、この地方区の定数配分をした経緯というもの、これは昭和二十一年四月二十六日の臨時統計調査人口を基準にして配当基数を算出し、その配当基数が二以下では二人区、三以上は四人区、五以上を六人区、七以上を八人区にする案を採用したということになっておりますが、これに間違いありませんか。
さて、現行地方区の定数は公選法制定当時、昭和二十一年四月、臨時統計調査による各府県別人口を基礎にして決められたものでございます。この場合の定数の決め方に甲案、乙案、それぞれに四つの案と三つの案、合計七案があったことは総理も御承知のことと思います。
そこでその数が非常に大きいということもやはり統計の上で明らかにされ、統計部長の方からも、総理府の調査した臨時統計の結果からも、大体二百万という数字が出てきておりますが、そういたしますと、その上に立って行われるところの最低賃金法にいたしましても、職業訓練法にいたしましても、法案として出されてきてからそこで十分討議すればいいと思いますけれども、本来ならば、先ほども申し上げたように、予算の伴う法律については
○井堀委員 私のお尋ねいたしておるのは、今度の臨時統計のために特別予算をとりましたが、その予算から、そういう労働分量の増大したものに対する何がしかの人件費が用意されているはずだと思うので、これがどの程度のものであるかをお伺いしたいのであります。